「市民とつながる政策つくるチーム武」結成

第9回自治フォーラムおおさかは、大都市制度を考えるpart4として、自治労大阪府本部委員長山口勝己さん、大阪経済法科大学客員教授金谷一郎さん、武直樹代表をパネラーに、これまで学んできた大都市制度の振り返りと、大阪市にいま求められていることはなにか?を議論しました。
前半は、西脇教授を進行役に、大都市制度のポイントをおさらい。キーワードは「①ニアイズベター」「②母都市機能の維持と財源」「③二重行政」。
「①ニアイズベター」では、住民の声を届ける市会議員の話題に。区の数が減ったとしても、地域自治区を導入し、24区時代の利便性は担保するとはなっていますが、議員数が増えなければ、人口3万人に1人の議員のままです。
「②母都市機能の維持と財源」では、昼間人口密度が政令市トップの大阪市は、母都市として地下鉄・社会教育施設・病院などのインフラにも投資し、発展してきた歴史があります。大阪市が廃止される大阪都構想では、大阪市の自主財源は1/4(6,600億円⇒1,750億円)となり、残りの財源を吸収した大阪府が調整をして、これまで通り、投資していくと説明されていますが、明確な決まりごとはありません。
「③二重行政」については、限られた税金を有効に使おうという市民の関心を高めたことには価値がありました。ただ、府市協議で同種施設の統合やニーズを踏まえた各施設の役割も明確になり、弊害はほぼ解消されています。一方で府市統合による二重行政の解消は4000億円の財源を生み出すとされましたが、結局1億円の効果しか生み出さないという試算も明らかになりました。
後半は、3人のパネリストが「いま大阪市に求められていること」について、それぞれの考えを説明しました。「いずれ大阪市は改革が必要になること」「改革には住民の声を反映させること」「住民参加の推進役として大阪市職員も転換期を迎えていること」という課題認識は共通していました。では、どう改革を進めるのか。この部分は自治フォーラムおおさかとしての提案が必要だと強く感じました。

最後に、武代表から「日々のくらしや地域生活」にかかわる政策について、市民の知らないところで決まるのでなく、市民や、多様な活動主体の皆さんが参加、参画して一緒に考え、政策をつくっていきたい。まさにボトムアップの取り組みや住民自治の拡充を具体的に進めたい。そのために「自治フォーラムおおさか」というプラットフォームをつくり、1年間活動を続けてきた。自治フォーラムが縁となり、想いを共にする武なおき、袈裟丸朝子、南延夫の3人で「市民とつながる政策つくるチーム武」を結成し、市民とつながる政策づくりを進めていきますので、どうぞ一緒に歩んでください、と結びました。
武議員FB、こちらもご参照ください。
https://www.facebook.com/naoki.take.1/posts/1113975832075194
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